注文住宅を建てるためには、本体価格とは別に諸費用がかかります。
全体の費用がどれくらいになるのか、具体的な内訳はどのようになっているのかを知っておくことで、予算オーバーを防いだり無駄な出費を減らしたりできます。
そこで、本記事では、注文住宅の諸費用の目安やその内訳を詳しく解説します。 また、費用を抑えるためのコツも解説します。最適な住まいづくりのための参考情報として、ぜひお役立てください。
【この記事でわかること】 ● 土地購入に必要となる諸費用内訳 ● 建物を建てる際にかかる諸費用内訳 ● 住宅ローンにかかる諸費用内訳
そもそも注文住宅の諸費用とは？
不動産を購入する際には物件価格以外にも諸費用がかかり、注文住宅では「土地」と「建物」、「住宅ローン」の3項目において諸費用がかかります。一般的に、諸費用を支払わずに家は建てられませんが、項目によっては削減可能です。
注文住宅を検討している人は、諸費用の内訳を正しく理解して適切な費用負担となっているかをチェックしましょう。
注文住宅でかかる諸費用の目安
注文住宅を建てる際に必要となる諸費用ですが、一般的に総額の10～15％が目安です。
次に挙げる項目が諸費用として必要になるため、事前にチェックしましょう。
| 分類 | 項目 | 概要 |
|---|---|---|
| 土地 | 仲介手数料 | 不動産会社に払う手数料 |
| 土地 | 手付金 | 不動産売買契約時に売主に支払う |
| 土地 | 各種税金 | 不動産取得税、登録免許税など |
| 建物 | 地盤調査費用 | 土地の強度を調べる費用 |
| 建物 | 建築確認申請の費用 | 市区町村から建築許可を受けるための費用 |
| 建物 | ライフラインの引き込み工事の費用 | 上下水、ガス管の引き込み工事費用 |
| 建物 | 地鎮祭・上棟式の費用 | 地鎮祭・上棟式といった祭事に関する費用 |
| 建物 | 各種税金 | 不動産取得税、登録免許税 |
| 建物 | その他の費用 | その他建築に関わる費用 |
| 住宅ローン | 保険料 | 火災保険、地震保険 |
| 住宅ローン | 団体信用生命保険 | 住宅ローン専用の保険 |
| 住宅ローン | 保証料 | 保証会社に支払う保証料 |
| 住宅ローン | 登記費用 | 抵当権設定費用 |
表のように、諸費用の内容は多く、随所で支払う必要があります。詳細は、次の章から詳しく解説するので、後から慌てることがないように押さえておきましょう。
土地を購入する際にかかる費用
この章では、土地を購入する際にかかる費用について解説します。
- 仲介手数料
- 手付金
- 各種税金
上記3つの費用を順番に見ていきましょう。
仲介手数料
仲介手数料は土地を購入する際に、不動産会社へ土地決済のタイミングで支払う報酬です。
売買代金によって費用が変わるという特徴があり、次の計算式によって算出できます。
| 売買代金が200万円以下 | 売買代金×5％＋消費税 |
| 売買代金が200万円を超え400万円以下 | 売買代金×4％＋2万円＋消費税 |
| 売買代金が400万円を超える | 売買代金×3％＋6万円＋消費税 |
なお、仲介手数料は不動産会社にとって重要な収益となるため、価格交渉は原則できない点を押さえておきましょう。
手付金
手付金は売買代金の一部として、土地の売買契約時に売主へ支払います。
手付金は「手付解除」という権利のために使用し、手付解除しないのであればそのまま売買代金に充当されます。手付解除とは買主と売主双方が持つ解除権利のことで、買主は手付金を放棄、売主は手付金の返還と同額を支払うことで契約自体を解除可能です。
たとえば、土地を購入した後により良い土地が見つかった場合に使われますが、売買契約時に支払った印紙代は返還されません。
不動産会社へ、仲介手数料の支払い義務も発生するため注意しましょう。
各種税金
土地を購入する際には、固定資産税などの清算金や土地の登記をする登録免許税、不動産取得時に支払う不動産取得税などの税金を支払う必要があります。
支払いタイミングは、固定資産税などの清算金と登録免許税は土地の決済時、不動産取得税は確定申告後となります。
注文住宅を建築する際にかかる諸費用
この章では、注文住宅を建築する際にかかる諸費用を紹介します。
- 地盤調査費用
- 建築確認申請の費用
- ライフラインの引き込み工事の費用
- 地鎮祭・上棟式の費用
- 各種税金
- その他の費用
6つの諸費用を、順番に見ていきましょう。
地盤調査費用
土地によっては、地盤の強度が足りず補強工事が必要となるケースがあります。
そのため、どのような土地であっても地盤調査を行い、地盤の硬さを確認する必要があります。
地盤調査の方法は2種類あり、表層部分の確認を行うスウェーデン式であれば5万円前後、深層部まで確認するボーリング調査であれば30万円前後の費用がかかるでしょう。
一般的には、住宅における地盤調査ではスウェーデン式が採用されるケースが多いです。
建築確認申請の費用
建築確認申請は、市区町村に建築の許可を得るための申請であり、建築確認と中間検査、検査済みの3段階で承認を得ることになります。
それぞれに申請書類の発行と申請費用がかかり、全体で3～5万円が必要です。
ライフラインの引き込み工事の費用
土地によっては上下水やガスの引き込みが既に完了しているケースもありますが、一般的には買主が費用を負担し引き込み工事を行います。
そのため、どのような土地を選定するのか分からないタイミングであれば、ライフラインの引き込み費用を諸費用に加えておく必要があります。
引き込み工事以外にも、上水は水道メーターの権利金、下水は最終桝の設置と受益者負担金の支払い義務がそれぞれ発生し、全体で50～70万円の諸費用が必要となるでしょう。
地鎮祭・上棟式の費用
地鎮祭や上棟式は工事を安全に進めるために行う祭事で、費用は3～5万円です。
この諸費用は必須ではないため除外できますが、地鎮祭をしていない土地の工事に対応しない業者も多いため、必要費用として加えておくべきでしょう。
各種税金
土地と同じように、建物についても登録免許税と土地取得税がかかります。
これらの税金については税制優遇を受けられることが多いため、司法書士や税理士に相談しながら納税しましょう。
その他の費用
前述した費用以外にも、以下のような個別に発生する諸費用もあります。
- ガケ条例に対応するための擁壁工事
- 特定河川浸水被害対策法に基づく貯留槽設置費用など
これらの費用は土地を変えることで除外できる可能性があるので、しっかり内容を確認しましょう。
住宅ローン契約にかかる諸費用
この章では、住宅ローン契約にかかる諸費用を解説します。
- 保険料
- 団体信用生命保険
- 保証料
- 登記費用
上記4つの諸費用を順番に見ていきましょう。
保険料
地震保険や火災保険といった保険関係の費用は、安心して住み続けるために必要な諸費用です。
どちらの保険にもオプションが付与される場合が多く、本当に必要なプランに加入することで削減できるでしょう。
団体信用生命保険
団体信用生命保険とは、住宅ローン債務者が死亡もしくは重度の障害状態になった場合に、住宅ローン残債の債務を免責できる保険です。
この保険に加入することで、債務者に万が一のことがあっても家族は住み続けられ、住環境を変えずに済みます。
また、団体信用生命保険は、金利の上乗せで死亡や重度の障害状態以外にもガンや三大疾病に適用できる商品があります。
そのため、内容をしっかりチェックし、最適な商品を選択しましょう。
保証料
住宅ローンの債務者が返済困難な状態になった場合、保証会社が債務を肩代わりすることになります。
この仕組みによって金融機関は融資のリスクを低くできるため、融資条件に保証会社との契約が組み込まれるケースが多いです。
保証料はこういった保証会社に支払う費用で、債務者によって金額が大きく変わる特徴があります。
登記費用
ここでいう登記費用とは、住宅ローンの債務を「抵当権」として登記する費用です。
この費用は借入額の0.4％と定められているため、あらかじめ計算し把握しましょう。
注文住宅の諸費用を抑えるコツ
この章では、注文住宅の諸費用を抑えるコツについて、解説します。
- 利用できる補助金制度を探す
- 本当に必要な費用か検討する
- 仲介手数料のかからない土地を選ぶ
上の3つのコツを順番に見ていきましょう。
利用できる補助金制度を探す
諸費用の直接的な削減ではないですが、補助金制度の利用は必ず実施すべきでしょう。
省エネ住宅やZEH住宅の建築に対して、各市区町村が補助金制度を公表しています。
これらの制度は高機能住宅であれば補助金が増えるという特徴があるため、どの補助金を受けられるかは不動産会社に確認しましょう。
ただし、補助金制度は予算が上限に達した時点で終了となるため注意が必要です。
本当に必要な費用か検討する
火災保険や地震保険、団体信用生命保険などはオプションを付けると高くなります。
そのため、未来のリスクを不安視するだけでなく、現実的に必要かどうかを十分に考慮し選択することが重要です。
仲介手数料のかからない土地を選ぶ
売主物件や建築条件付き物件、販売代理物件は仲介手数料がかかりません。不動産情報サイトで「売主物件」を中心に探すことで、土地に関する諸費用を抑えられるでしょう。
注文住宅の諸費用に関するよくある質問
この章では、注文住宅の諸費用に関するよくある質問について解説します。
注文住宅に関するよくある質問は以下の通りです。
- 注文住宅の諸費用は住宅ローンに組み込める？
- 注文住宅を建築する際に現金はいくら必要？
- 注文住宅の諸費用と諸経費の違いは？
上記3つの質問を順番に見ていきましょう。
注文住宅の諸費用は住宅ローンに組み込める？
住宅ローンは原則、家づくりに関する全ての諸費用をローンに組み込めます。
ただし、家が完成した後にかかる費用は対象外となります。
たとえば、建築後に知人の会社でカーポートや太陽光発電を設置してもらう場合には、設置費用を住宅ローンに組み込めません。
このように、住宅ローンに組み込める諸費用かどうかは、一体の家づくり計画であることがポイントになります。
注文住宅を建築する際に現金はいくら必要？
注文住宅を建築する際には、一般的に総額の5％前後を現金として用意しておくケースが多くあります。
これらの費用は、各契約の印紙代や手付金などに使用する場合が多く、支払うタイミングでは住宅ローン融資を受けていません。
このことから、先に現金で支払う諸費用に対応するためにも、ある程度の現金は用意しましょう。
注文住宅の諸費用と諸経費の違いは？
諸費用とは注文住宅を建てるために必要な費用であるのに対し、諸経費は建築会社が本体価格に含めている必要経費です。
広告費や人件費、販売管理費、現場管理費などが諸経費にあたり、資金計画上で分離して表示される場合も、本体価格に含まれている場合もあります。
これらの費用は除外できないため、本体価格として扱うのがよいでしょう。
注文住宅を建築する際は諸費用にも注意しよう
注文住宅を建てる際にはさまざまな諸費用がかかりますが、内容を正しく理解することで資金計画の精度を高められます。
アラセンハウスは熊本県や福岡県を中心に注文住宅を供給しており、お客様と一緒に納得のいく資金計画を提案します。
注文住宅にかかる費用をしっかり理解し不安なく家づくりを進めたい人は、ぜひアラセンハウスにお問い合わせください。
